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		歴史的な協調介入
		為替相場があまりに急に変動し、ある国にとって打撃となった時に、その国が自国の利益のために、相場をコントロールしようと為替市場に介入する事があります。それが「単独介入」です。 しかし、あまりに相場の動きの力が強く、もはや一国の介入では追いつかず、しかもその相場の動きの方向が、複数の国にとってマイナスとなる時に、複数の国が協調して介入を行う場合もあります。それが「協調介入」です。 協調介入は滅多な事では起こりませんが、経済史に残る、大規模な協調介入が行われた歴史があります。 それが「プラザ合意」です。
		プラザ合意の背景
		１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルにて行われたG５（先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）において、ドル高是正のため先進５カ国が外国為替市場に協調介入を行う事に同意しました。それが「プラザ合意」です。 １９８０年代初めの頃のアメリカ経済は長い低迷を続けていました。その頃のアメリカは激しいインフレーションに見舞われており、その抑制のため高金利政策を取っていました。その高金利につられて、世界中の資金がドルに集中しました。その結果、ドル高になり、輸出減少と輸入拡大をもたらすことになります。 アメリカは、インフレーションからの脱却には成功しましたが、莫大な貿易赤字を抱えることになります。 やがて、金利低下にともないドル相場は不安定化し、貿易赤字の増大は深刻化します。 このような背景からアメリカは、貿易赤字の減少と、ドル危機の再発の防止のため、先進国にドル高是正のための協調介入を呼びかけたのです。
		プラザ合意後の為替相場
		プラザ合意発表後、１日（２４時間）で、１米ドル＝２３５円から１米ドル＝２１５円になり、２０円の円高ドル安になりました。 ２ヵ月後には、誘導目標であった１米ドル＝２００円を突破し、１９８７年には１米ドル＝１５０円を割り込んでしまいました。 このあまりにも進みすぎたドル安に歯止めをかけるべく、再び協調介入が行われました。それが「ルーブル合意」です。ルーブル合意後、為替相場は安定を取り戻しはじめましたが、それでもドル安トレンドは長く続くこととなります。　　参考　長期米ドル・円相場
		日本への影響
		急激な円高ドル安は、当然日本の輸出企業に打撃を与えることとなります。 日本にとって不利となるこの合意がなされた背景には、日米貿易摩擦があったためと考えられています。 そのため日本は「円高不況」の発生が懸念され、その防止のため低金利政策が採用・継続されました。 その結果、日本は多くの資金が流れる過剰流動性となり、不動産や株式への投資・投機が過熱し、「バブル経済」へと突入していくこととなります。 そして、９０年代に入るとバブルは崩壊し「失われた１０年」とよばれる長期不況の時代へと続く事となりました。 アメリカの、貿易赤字解消の狙いから行われたプラザ合意は、誰もが知る日本のバブル景気、そして崩壊後の長期不況の要因となったと考えられています。